2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
我々としては、分娩施設等々を選択できる環境をしっかりと整えていくことが重要であるというふうに考えておりますので、引き続き関係学会と連携をしていきたいというふうに思います。
我々としては、分娩施設等々を選択できる環境をしっかりと整えていくことが重要であるというふうに考えておりますので、引き続き関係学会と連携をしていきたいというふうに思います。
それで、もう一点言いたいのが、やはりお産の現場というのは分娩施設が中心になるわけですけれども、それだけじゃなくて、市区町村に対する支援というのも大事なわけです。
このように、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関や救急機関への配布を優先しつつ、都道府県の判断で備蓄状況等も勘案して配布をするということにしておりまして、委員御指摘の周産期医療を行う分娩施設等も含めて医療機関等のニーズにきめ細やかに対応してまいりたいと、このように考えております。
去る四月二十一日には、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会から、妊婦健診を行っているお医者さん方におかれましては、現在健診を行っている妊婦さんが帰省分娩できなくなった場合、居住地域での分娩施設の紹介をよろしくお願いしますと呼びかけを行っていただき、また、その結果、現在の居住地において、かかりつけ医の産科医師と相談をして、妊娠週数や産科合併症の有無を踏まえた分娩先を検討していただくと。
そういった中で、四月二十一日に、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会が、妊婦健診を行っている先生方におかれましては、現在健診を行っている妊婦さんが帰省分娩できなくなった場合は、居住地域内での分娩施設への紹介をよろしくお願いしますというふうに呼びかけをいただいております。
感染が広がる中で、妊婦のかかりつけの産科医療機関が分娩施設の選定に協力をしていただく、あるいは妊婦の希望に沿った医療提供をできるだけ可能としていただくということと、感染防止対策についてしっかり行っていただく、この両方が重要だと思っております。
安心したお産を実現するためには、かかりつけ医の、かかりつけの産科医療機関が分娩施設の選定に協力を行うなど、希望に沿った医療提供をできるだけ可能とする一方で、感染防止拡大対策をしっかり行っていくことが重要であり、このバランスを取りながら、各都道府県が行う周産期医療体制の構築について、国としても地方自治体や関係団体と連携をしっかり取りながら支援してまいります。
実際、もう委員御承知のように、ほとんどと言っていいか、たしか三診療所を除く全ての分娩施設が加入している、そういう状況にもなっているわけであります。
そういった意味で、私ども厚生労働省としては、平成二十八年度から、分娩施設の不足する地域において新規に分娩施設を開設する場合や、病院に産科等を増設し、新規に分娩を取り扱う場合、あるいは、平成二十九年度からは、産科医の不足する地域の医療機関に産科医を派遣する場合に対する支援、さらには、平成三十年度予算においては、周産期母子医療センター、小児救命救急センター等の運営や小児医療施設等の施設及び設備整備に対する
私ども厚生労働省といたしましては、分娩施設が少ない地域において、新規に分娩施設を開設する場合や新規に分娩を取り扱う場合などについて、その施設整備や設備整備に必要な費用の支援を平成二十八年度補正予算から計上しているところでございますし、さらに平成二十九年度予算からは、産科医の不足する地域の医療機関に都市部から産科医を派遣する際の派遣手当などの費用についても支援しているところでございます。
今のどうあるべきかというのは、ちょっとこれ私どもが言及すべきなのかと思いますけれども、ただ、委員御指摘のように、きちんとした情報、しかも、今お話がありましたけど、無痛というけど実は無痛ではないというお話もありました、等様々な情報をしっかりと提供している、そしてまた、そのそれぞれの分娩施設がどういう状況にあるかということによって判断できる、そうしたこと、そうした環境をしっかり整えていくということが非常
産科医療補償制度は、当時、産科医療分野におきまして、過酷な労働環境や医事紛争が多いこと等により、分娩施設の減少等が生じていたことから、産科医療の崩壊を一刻も早く阻止するという観点で早期の立ち上げが求められたため、民間保険を活用することとなったと承知しております。
○政府参考人（武田俊彦君） 御指摘の研究班の提言の中では、無痛分娩を希望する妊婦の方々が分かりやすく、必要な情報を入手し、その情報に基づいて適切な分娩施設を選択できるよう、各無痛分娩を行う医療機関の無痛分娩の診療実績や無痛分娩を担当する医師の研修歴などをウエブサイトで公開すること、関係学会、団体は情報公開を行っている無痛分娩を行う医療機関のリストを作成しウエブサイトで公開すること、こういったことなどが
また、身近な地域でお産が行えるよう、分娩施設が少ない地域におきまして、新規に分娩施設を開設する場合でございますとか、病院に産科等を増設し新規に分娩を取り扱う場合の施設設備整備、それから、産科医の不足する地域の医療機関に都市部から産科医を派遣する場合の派遣手当、こういったところにつきましても助成を行っているところでございます。
先ほど先生御指摘がございました、子宮収縮剤を使用した場合に分娩を慎重に監視することといったことにつきましても、平成二十七年九月に再発防止に関するアンケートを行っておりまして、御指摘の子宮収縮薬の使用に関する提言について、既に取り組んでいる、既に一部取り組んでいると回答した分娩施設は調査対象の約六〇％ということになっておりまして、さらなる遵守率の向上が必要であるというふうに考えております。
なお、助産所を含む正常分娩を取り扱う地域の分娩施設におきまして妊産婦が急変した際に、周産期母子医療センター等の高次施設に搬送可能な連携体制を構築するよう、都道府県が医療計画を策定する際の指針を国として示し、周産期医療の連携体制構築を推進しているところでございます。
そして、二次医療圏に、分娩施設がなく産科医がいない産科空白医療圏が全国に六医療圏ございます。これらの医療圏は、ほかの地域よりも人口減少率が甚だしいというデータがあります。 例えば、産科空白医療圏の北海道南檜山医療圏は、同規模の医療圏であり、隣接をした北渡島檜山医療圏よりも人口減少率が一・五倍高いんです。
この観点から、二次医療圏単位で分娩施設や産科医のいない産科空白医療圏はなくしていかなくてはならないと思います。しかし、どこも産科医不足であり、医師のキャリアパスや技術向上の観点、また、憲法上、職業選択の自由や移動の自由ということもあります。どうしたら産科医が産科空白医療圏に行ってもらうようになるのか、真剣に考えなくてはなりません。 折しも、専門医制度がまさに始まります。
さらに、離島とか山間部、中山間部、こういったところなどの分娩施設を取り扱う医療機関の集約化というのが困難なへき地がございますが、分娩可能な産科医療機関を確保する観点から、隣接する他の産科医療機関まで離れているような医療施設に対して、設備の整備あるいは運営費に係る補助事業を実施をしているということでございます。
ただ、偏在に伴いまして、地方の分娩施設の減少というのが顕著になってきています。 実際に、神奈川県では、平成十六年に百七十四あった分娩施設が平成二十四年には百二十二施設と減少をしてきておりますし、私の地元の佐賀県でも、平成十六年に三十八あった分娩施設が平成二十七年には二十二施設と減少をしてきているということでございます。
○羽生田俊君 正常分娩の部分が非常に回答の中で少なくて残念なんですけれども、私が一番最初に質問しました有床診療所、これはまさに地域でお産を扱っている診療所が有床診療所でございますので、そういったことも含めまして、地域に非常に密着をし、地域でいろいろと相談にも乗ってくれる、そういったことをしっかりと確保するということが非常に大事でございますので、今言われたいわゆる三次救急的な集中型の分娩施設、これはもちろん
その中でも、出産育児一時金は妊娠十二週間を過ぎた妊婦さんにはどんな事情があっても支払われるのだから、出産前に事前申請ができるようにして出産直後には分娩施設への入金を保証すべきだと、こう求めたところ、当時の鳩山内閣は、それを含めて検討をすると答えています。 妊娠中に一時金の手続ができれば、これは妊婦さんにとっても時間にゆとりを持って手続ができます。
その際、妊産婦さんの実態、そして分娩施設の実態、この両方を踏まえた検討が必要だと私は思っています。 妊産婦さんの実態でいえば、最初の妊娠診断は妊婦健診助成の対象外で、これは一万円ぐらいお金が掛かります。その後も健診は費用負担ゼロではありません。
妊産婦の負担は軽減されても、分娩施設が存続できなければ、特に地方、診療所に頼っているところ等には有効な少子化対策とは言えないと思います。厚生労働大臣に、具体的にどのように対応するのか、伺います。 〔委員長退席、海江田委員長代理着席〕